コロナ禍より日常へ
非常事態宣言も解除され、さらに県跨ぎの移動も解禁になり、徐々に日常が戻ってきつつあります。しかしながらどの事業者も大なり小なり経済的には大きな打撃となり、集客、売上、利益など道半ばなのではないでしょうか？弊社クライアント様も業種によって差はあれど、どこも大変厳しい状況のようです。弊社も4月〜5月はいまだかつてなかった状況でした。
全体的に、非常事態宣言解除後に段々と普段に戻ってきてるのかな？っていうのが実感です。
こういった時期こそ補助金を上手に利用してビジネスの“再点火”をしたいものですが、ここで紹介する
小規模事業者持続化補助金は多くの事業者様が活用できる制度だと思います。
小規模事業者とは？
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）→ 常時使用する従業員の数 ５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 → 20人以下
- 製造業その他 常時使用する従業員の数 → 20人以下
となります。
また営利法人が対象で、一般社団法人や医療法人、社会福祉法人等は対象外です。
補助率・補助額
５０万円（特例事業者除く）
１００万円（特例事業者のみ）
補助対象となる取り組み
1.販路開拓等（生産性向上）の取組
例）
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
2.業務効率化（生産性向上）の取組
例）
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
などがあり、かなり広範囲に活用できることがわかります。
コロナ特別対応型
さらに今年度はコロナ特別対応型が追加されています。
小規模事業者の定義は通常版と同じですが、補助率・補助額が下記の通り手厚くなっています。
- 補助率
[コロナ特別対応型Ａ類型] 補助対象経費の３分の２以内
[コロナ特別対応型Ｂ・Ｃ類型] 補助対象経費の４分の３以内
ところで、A類型、B・C類型って何？？
コロナ特別対応型で対象となる事業
対象となる事業を下記のA、B、Cの各類型で分けています。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
カンマンでは、WEBやネットを活用して「非対応型ビジネスモデルの構築」をご提案可能ですし、テレワークも実践しているので、その分野でも実践的なご提案が可能です。
まとめ
対象事業者であれば非常に使い勝手の良い補助金ですので、ぜひ御社でも検討されたらいかがでしょうか？
不明点等があれば弊社までお問い合わせください。弊社では
“完全成果報酬”でサポートをさせていただきます。
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