小規模事業者経営力強化事業費補助金とは？

徳島県内の事業者に耳寄りな情報！？

先日、突如発表された「小規模事業者経営力強化事業費補助金」をご存知でしょうか？こういう情報って、知ってるかたと知らないかたに大きく別れますよね。ということで、知らないかた向けにまとめて見ようと思います。

目的と概要

徳島県のホームページには以下のような説明があります。

対象事業者本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に大きな影響を受けている小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）の持続的な成長発展を促進するため、県内小規模事業者等が、商工会、商工会議所の支援を受けながら行う、デジタル化への対応や生産性向上に資する経営計画に基づく取組みに対し、その取組みに要する経費を予算の範囲内で補助します。

フムフム・・・わかるようでよくわからないので、もうちょっと詳しく見ていきましょう。

対象事業者

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）第２条に規定する小規模事業者であること。

小規模事業者持続化補助金と同じような内容です。「ウチはどこに属するんだろう？？」と思われるケースも少なからずあると思いますので、その都度確認されたほうが良さそうです。

お問い合わせ・書類提出先はこちら

補助対象事業

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する。いずれかの事業区分に属する事業。
ア　デジタル化促進枠　
ＩＴシステム（電子決済やオンライン商談システムなど）の導入により、コロナ禍の経営環境の変化に対応したビジネス環境への転換等に取り組む事業

イ　生産性向上枠　
生産性や収益力向上を図るため、販路拡大や商品開発等を図る事業　

（２）徳島県内の商工会もしくは商工会議所の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一内容の事業について、国・県が助成する他の公的補助金等と重複しないこと

・採択は１事業者あたり１回。事業区分が異なる場合も複数の申請は不可。

なるほど・・・大きく2種類の事業区分に対するものなのですね。

補助上限

事業区分	補助率	補助上限
デジタル化促進枠	補助対象経費の４分の３以内	７５０千円
生産性向上枠	補助対象経費の３分の２以内	３７５千円

事業区分によって補助率と補助上限が異なるので申請の際には注意しましょう。

補助対象期間

令和３年１０月１日から令和４年２月２１日まで
※上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含む）し、実績報告書の提出までを終えていただく必要があります。

実績報告書提出という最終段階を来年の2月21日までに完了しないといけないので、色々とスピード感は求められそうです。

公募期間

申請開始日　　　令和３年１０月１９日（火）

~~第1回申請締切:令和3年11月10日（水）17時~~
~~第2回申請締切:令和3年11月30日（火）17時~~
第3回申請締切:令和3年12月14日（火）17時

予算を消費すれば終了となりますし、一般論として3回目よりは2回目、2回目よりは1回目のほうが採択率が高いです。従って、本補助金に興味があったり活用したいと考える事業者は、補助対象期間も勘案して素早く行動したほうが良いでしょう。

相談は・・・

応募時の要件にもなっていますので、最寄りの商工会や商工会議所に相談して支援を受ける必要があります。カンマンに相談していただければ、そのあたりを円滑にサポートさせていただきます！
※書類の作成は申請者が行う必要があります。

結論

よく似た小規模事業者持続化補助金と比較すると、

1.徳島県の事業者対象なのでより応募数が少なく＝採択率が高いと思われる
2.書類作成もボリューム的に少ない

ということが言えそうですので、対象となる事業者は活用するべきでしょう！
コロナ禍のリベンジ消費が爆発しそうな予感も漂ってきていますので、今こそ有効な手を打つべき時です。